2008年7月の記事一覧
裁判員法が来年5月から実施されることになった。しかし、私は従来から、裁判員法についても、?人権擁護法案（＝人権侵害糾弾ナチスゲシュタポ法案）や?郵政民営化関連法（＝郵政米営化売国法）、?会社法の改悪（＝三角合併によるハゲタカファンドの跳梁跋扈の推進）と同様に反対してきた。
ここで、あえていうが、私は「何でも反対」の立場ではない。むしろ、アメリカが拉致被害者や竹島をはじめとする領土問題のことを真剣に考えてくれるのであれば、郵政民営化で郵貯簡保資金を合わせた350兆円の半分くらいはくれてやっても良いのではないかと思うくらいの人間なのである（おそらく日本国民の9割９分近くは反対であろうが）。しかし、ろくに日本の国益を尊重せず、日本の資産を根こそ全部持っていこうとするので親米派（？）の城内実といえどもさすがに反対せざるえないのであるのだ。
おどろくべきことに、アメリカの陪審制度のまねごとの裁判員法も国民の知らない間に導入されようとしている。人権擁護法案のときもそうであったが、ほとんどの国民が知らされていなかった。どこかでごく少数の人間が談合して決めた出来レースなのであろう。これでは、郵政民営化と全く同じ「あとのまつり」ということになる。
今年一月と二月に実施した国民の面接調査によると（約一万人）、裁判員制度に参加したいはたったの４．４％しかない。おかしな構造カイカク路線のせいで国会議員や少数の某既得権者を除いて国民の大多数は、生活の糧を得るために忙しいのである。このブログの読者のみなさんも、もし裁判員になったら仕事を休んで自分とは全く関係のない事件にまきこまれ、朝から夕まで法廷に引き出される。法律の専門家でもないのに証人尋問を延々と聞かされ、まったく知らない人と議論して量刑（死刑も含む）の意見まで述べさせられる。
自営業の方はどうするのであろうか。例えば、私の家内は今年３６歳の専業主婦であるが、もし「運悪く」裁判員にあたったら二人の子供を預けて裁判所にかよわなければならない。生活を犠牲にしてまで、裁判ごっこをするのが、「国民の義務」なのであろうか。
あと、私の選挙区の自民、民主の候補予定者はいずれも「法学部」を出ていらっしゃるが、私城内実は「教養学部」で法律については、高卒の妻と同様まったくのどしろうとである。万が一裁判員にあたったらどうしようと悩んでいたら、なんと国会議員は免除されるとのこと。なぜ、県議会議員、市議会議員、町議会議員、村議会議員が免除されないのに、国会議員だけ免除されるのか、さすが、国会議員が決める「おてもり法案」だけあって感激したが、こうなったら、裁判員にならないためにも、次回の選挙なにがなんでも負けないようにしなければならないと思った次第である。
あと、法律のプロの法曹関係者も除外されるようなので、これからしゃかりきに勉強して司法試験に合格すれば良いのかもしれないが、私は感性型人間で知識の詰め込みは苦手なので１００年かかっても司法試験に受からない。だから、とにかく次回の選挙をがんばるしかない。しかし、多くの裁判員になりたくない人も救わなければならない。
日本人が「裁判ごっこ」して誰が利益を得るのかその点を見極めなければならない。他人の不幸を飯の種にするような連中は早晩地獄に堕ちるであろう。そう思う今日この頃である。
今このブログを書いている六畳の部屋にある城内実愛用の戦前の柱時計。バネをちょっとまくだけで一週間は動く極めてエコな時計。
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以下の?と?の二つの文章を紹介する。?は城内実宛に「こういう文章がインターネットに書き込まれていたので参考までに」とよせられたもの。?は城内実の「とことん信念ブログ」への書き込み
?筆者不明
アメリカ映画や海外の小説などを読む人はご存知でしょうが、
キリスト教の国では、性的にふしだらな人間は品格が劣り人間としての価値、
もっというと「命の価値」すら、軽んじられます。
キリスト教の国や文化圏では、女性に対する最大の侮辱が「売女（ばいた）」
「売春婦」であり、また男性に対する最大の侮辱は「お前の母親は売春婦」
「お前は売春婦の子だ」です。
英語でキリスト教文化圏に、「日本の主婦は売春婦である」「小学生も売春」
「女子高生の５５％は出会ったその日にセックスする」「看護婦は売春婦顔負け」
「日本の性犯罪発生率が少ないのは、喜んで強姦される女が多いからだ」
などと喧伝することの意味が、わかりますでしょうか？
彼らは自分が配信した「変態記事」が、欧米のニュースサイトやブログに
無数に転載され、「日本人は女は売春婦、男はその子供」と、差別的な嘲笑を
書き立てる道具になることを、わかっていました。少なくとも副編集長の
肩書きを持つオーストラリア人と、カミヤマというペンネームで執筆する
毎日の社員は、それを明確に意識して、こういうニュースをばら撒いていました。
彼らが付け加えた「南京」は、日本人残虐の象徴であり、「真珠湾」は、
卑怯なだまし討ちをする卑劣な日本人の象徴です。
これは捏造報道事件であると同時に、明白な「差別記事」です。
そしてこのスキャンダルが発覚した後、その総責任者が社長に就任しました。
発覚前から組まれた予定通りの就任とはいえ、これが海外に与える影響は甚大です。
これらの吐き気を催す新聞社はつぶれず、責任者は昇進。欧米人はきっと、
こう思うはずです。「彼は真実を書いたから醜い日本人に叩かれただけだ」と。
?「毎日新聞の捏造記事がもたらした国際的影響」
OAS（城内実注：米州機構）の人身売買レポートの30ページに載っている表
http://www.oas.org/atip/PDFs/Rapid%20Assessment%20(English).pdf
表の注釈に書かれたライアン・コネルの翻訳文
*6 Ryann Connell, Staff Writer of the Mainichi Daily News,
reported on two women accusing Anita Alvarado of bringing them to Japan
to serve as sex slaves. July 10, 2003.
文春の元記事が「売春させられた」なのに、to serve as prostitute と訳さず to serve as sex slaves と訳してある（城内実注：sex slaveとは性奴隷、すなわちいわゆる「従軍慰安婦」を連想させる）
文春の元記事は国立国会図書館の雑誌検索で調べられる
チリ人女性が告発 私たちはアニータに日本で売春させられた (憤激ワイド キミたちに明日はない)
週刊文春. 45(27) (通号 2235) [2003.7.10]
（以上引用終わり）
みなさまからのコメントをお待ちしている。西村幸祐さんのブログにも大変興味深い記事があった。是非ご覧いただきたい。「酔夢ing voice 西村幸祐」
