以前毎日新聞社の英語版のいわゆる「変態記事」についてこのブログに書いたところ、結構反響があった。その中で、なぜ、日本の①政治家や、②マスコミがこの問題をとりあげないかということについてご指摘があったので、ここで私なりの見解を述べたい。
問①：なぜ、政治家が当該毎日新聞の記事をとりあげないのか
答①：政治家というか政治屋なるものは、家業のようなものになりさがっており、当選し続け既得権を守ることが大事になっている。したがって、政治屋はこうしたタブーにふれ、自分の選挙のマイナスになるようなことをあえてとりあげることを極力さける傾向にあり、無難な官僚バッシングをやってお茶をにごすのが常であるから。（自分の身のかわいさに、小悪（公務員）をたたいて大衆の歓心を買い、大悪（国益を大きく害する人権擁護法案や郵政民営化法案）に対しては見て見ぬふりをする）
問②：なぜこの問題を日本のマスコミがとりあげないか。
答②：日本のマスメディアは、おおまかにいうと、①読売新聞、日本テレビ、②朝日新聞、テレビ朝日、③毎日新聞、ＴＢＳ、④産経新聞、フジテレビ、⑤日本経済新聞、テレビ東京、⑥地方テレビ局、地方紙、の「系列」に分けられる。なぜかマスメディアは、小泉竹中構造カイカク路線の「規制緩和」の対象になっていない。（城内実は基本的には小泉竹中流構造カイカク路線には反対であるが、既得権にあぐらをかいている日本のマスメディアと世襲制の国会議員は規制緩和すべきと考えている。）要は独占といわずとも公正取引委員会もびっくりの寡占状態なのであり、大きな問題を起こしても構造的に淘汰されない仕組みになっている。
たとえば私が「日刊城内実信念新聞」を創刊しても、既得権者の大手マスコミが優先されるので決して城内実は総理官邸の記者クラブには入れない。日本のマスコミはいわばなれあいの談合を行っており、暗黙の了解の下で、良い悪いは別としてお互いがもちつもたれつで支え合っている。
さらに例をあげると新聞記者関連の不祥事はほとんど一面にのらずに三面で小さく掲載される。全く同じ不法行為でも国会議員や官僚、教員、有名財界人が行ったものであると一面か二面で大きくとりあげられる。
城内実も今回のブログで毎日新聞とＴＢＳをきっと敵にまわしたであろう。しかし、そんなことはどうでもよい。それよりも大事なのは良識ある毎日新聞およびＴＢＳの関係者がことの重大性に気づき、早急にきちんとした対応をすることである。これ以上日本の国益を害することがあってはならない。
次回このブログでなぜ城内実が「裁判員制度」の導入に反対するか書く予定である。
みなさまからのコメントお待ちしている。
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