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◎    政    治    ◎ 小三から英語?

◎ 政 治 ◎ 小三から英語?

 政府の教育再生懇談会(座長:安西祐一郎慶應義塾大学塾長)は、小学校の携帯電話制限と小学校三年生からの英語の必修などを求めた第一次報告をまとめたそうである。
 前者の携帯電話の制限については、ここではとりあげない。問題は、教育再生懇談会なる政府の諮問機関が、小学三年生から英語を必修(!!)とし、年間三十五時間以上の授業を行うモデル校を全国で五千校設け、支援する(誰かが私財をなげうって??)との目標を設定したことである。
 従来から何度も私城内実は、小学校一年生から四年生まで西ドイツの田舎の小学校でたった一人の日本人として過ごしたことを紹介し、日本人でありながら帰国子女の身で本当に日本語で苦労したからこそ、英語よりも日本語をと訴えてきた。
 そもそも、週一時間程度英語を習ったくらいでこれまで以上に英語が身につくのか。こんなことにだれも疑問に感じないのか。先般お茶の水女子大教授で『国家の品格』の著者である藤原正彦先生と対談したが、藤原先生も「英語よりも、まずこどもたちが母国語を通じてコミュニケーション能力を身につけることが先決」と述べられていた。全くそのとおりである。
 私の長男康文は今年小学校三年生であるが、小学校では英語よりもしっかりとした国語を教えてもらいたい。相手に正しくしっかりと自分の考えや意志を伝えて欲しいと思うことが多々あるからだ。
 ところで、みなさんもお気づきだと思うが、政府与党大本営が、「財政赤字だから消費税を上げます」、「地方のためにガソリン税上げます(竹中平蔵氏の三位一体改革ってどうなったの?税源移譲してないの?)」、「少子高齢化社会だから高齢者もに医療の負担を強います」と言って国民の生活のための支出を出し渋っているが、なぜ、「五千校の英語必修のモデル校を設置するために年間約16億円ちかく税金がかかります。しかしそれ以上の効果があります。」と言わないのか。(英語の授業を担当する英語教師(もちろんネイティブの外国人教師)の給与をひとこま3000円と計算。一校平均三クラスとすると、年間の英語授業にかかる経費は人件費だけで一校で約32万円。五千校で約16億円。但し、生徒の教科書・プリント代、教師の交通費等は除く)。財源を明らかにせず、机上の理想論ばかり述べて、それでも政府の諮問機関かと言いたい。いや、マスメディアがわざと経費を発表しないのか。よもや日本の小学校で英語(実は米語)を必修すべしとアメリカの対日年次改革要望書に書いてあるまい。
 まあそもそもカネなどは二の次である。要は将来を担う日本のこどもたちが国際社会で競争力のあるリーダーとして活躍してもらうことが大事なのである。本当に将来のこどもたちへの先行投資となるのならたとえ一時的に大赤字となろうとも英語の必修化を断行すべきである。いっそのこと、週五コマ年間170時間くらい(五千校で約750億円)さいたらどうか。それでも、英語が自由自在に話せるようになるとは思えない。
 ところで、ガソリンの暫定税率の財源うんぬんを言うまえに、ここ数年来法人税を下げた分の財源はどこでまかなっているのか。たずねてみたい。よもや高齢者の医療負担増を犠牲にしていまい。納得のいく説明を政府関係者からしていただきたいものである。
 思うに、小学生が英語を習うのなら身近な英語塾に行けば良い。「ぼくは、学校が終わったら合気道と英語を習っているよ」、「わたしは自宅でピアノの先生に来てもらっているし、友達と一緒に英語塾にも通っているわ」。これが、本来のあるべき日本の小学生の姿である。英語(米語)を小学生が習うか習わないか。あくまでたくさんある選択肢の一つである。官が率先して地方の英語塾をつぶしてはならない。
 おすすめブログ:「おおちゃんのぐうたらかあちゃん日記」、「喜八ログ」、「ふじふじゑ日記
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  1. 新三ログ

    何故、税金使うの?…

    自らの尻拭いに、国民の税金を使って良いものだろうか?後期高齢者医療制度の尻拭いCMにハマコー氏を抜擢し主演させるそうだ。政治家や官僚の… (more…)

コメント

  1. 羽根川 康徳
    2008/05/27 23:31:42

    拝啓、
    税金の件ですが、いっそのこと傾斜法人税は如何でしょう?格差の是正は、ある意味シンプルで簡単な問題です。小泉、竹中改革で改革と称して改悪されたことを元に戻せばいいのです。年金や医療費の維持の為と称して真っ先に、消費税の引き上げが議論されますが、まず厚生年金や健康保険制度と矛盾しかねない法人税のあり方を根本から改めるべきです。そこで、傾斜法人税と言う新たな考え方を提唱します。
    これは、正社員の人数や厚生年金の企業負担分の人数が多い法人ほど法人税の税率を低くし、逆に少ない人数で高利益を上げていて厚生年金の負担や健康保険の負担の少ない法人ほど法人税の税率が高くなるという意味での傾斜法人税です。
    この基準の中で30%~60%間での法人税の設定をします。
    次に、消費税の引き上げではなく、物品税の復活がわが国では有効です。例えば、地球環境を考えたなら、2000ccを超えるクラスの車は、そこから上は1000cc刻みで10,000円ごと上がっていくような方式です。例を挙げれば、仮に2000ccの車の自動車税が30,000円だとしたなら、3000ccの車は40,000円5000cc超の車なら60,000円というようにするのです。
    かつてのように、毛皮、宝石等は今の消費税を廃止して20%位の物品税に戻します。家電品についても20万円を超える製品からは税率が10%になり30万円を超えると15%のように昔に戻します。払って下さる方に敬意を表してセレブ税、と命名したらいいかもしれません。こうして富の再分配をして格差の是正を図ると共に、高額納税者については、所得税を1億円以上納めた人には、5年間国会議員と同じにJRの無料パスとグリーン車に乗れる権利を付与し、相続税で5億以上収めた相続人には生涯パスを付与するとか高額納税者にもそれなりの敬意を表すことも大切です。
    そして何よりも、格差の是正で大切なことは内需拡大型の経済運営に切り替えることが最も急務です。アメリカ型の経済は即刻改めるべきです。恐らく国連にもっと力と正義があったなら、穀物と原油は投機の対象としてはならないと言うでしょう、何故ならお金儲けしか考えない投資家によって生み出された飢餓や貧困の援助に血税をつぎ込むことほどばかげているからです。
    そろそろアメリカに真剣に問いかけてみては如何でしょう?(今まで、大量破壊兵器があると言ってイラク戦争に費やした戦費や人件費でアメリカが普通にビジネスとしての取引で原油を購入していたなら向う何年分の原油が買えたのか?費用対効果は?投資としてみた時には失敗では?私の直感では最低でも50年分くらい、このまま占領政策を続けたなら100年分くらい買えてしまうのではと思います。というわけでアメリカの言う市場原理主義が破綻し始めた今、わが国は中国の大地震を対岸の火事としてとらえるのではなく、内需拡大策として危険な建物や老朽化した倒壊の恐れのあるビルの立替などを積極的にやって内需の拡大を図るべきです。
    それと、食料自給率は確保してゆくべきです。私の住んでいる所は、米どころとして有名な地域ですが、一度耕作放棄した田んぼを再び水田に戻すにはとても大変なエネルギーを要する為殆ど荒地と化してしまいます。先ずは、お米から自給率100%達成し、小麦で作っているパンを米粉で作るとか、米粉の麺の普及を図るなどして自給率を上げて行っては如何でしょう。
    とにかく日本が一番循環型社会の実現に近い国ではないかと思います。携帯やパソコン等からレアメタルを回収する技術や地震対策で大量に発生するであろう建築廃材を使ってバイオエタノールを作る技術などに積極的に投資し、今まで無駄に捨てていたものをエネルギーに転換したり、同じく大量に発生するであろうビルの瓦礫等を利用して高潮対策の防潮堤として活用したりして、最近の自然災害に備えるべきと考えます。こういう事を言うと今、国にはお金がないと官僚や政治家の方は言いますがだったら、霞ヶ関の土地を担保に借金してもやるべきです。そして、返済できずに担保が借金の相手に渡ったとしても、相続税で物納に対する土地の評価を割り増して評価します。そうすることで国は再び国有地を確保する事ができます。つまり、現金で相続税を納めたら1億円必要なところを土地で物納するなら9000万円相当でいい事にするのです。そうすれば、よほどの事情のない人は9000万円で済む物納を選びます。だから、霞ヶ関を担保に入れても積極的に内需拡大政策に転換を図って格差を是正し、確立した循環型社会のモデル特許取得しておいて、世界の市場に販売して行くのです。かつて、船や車を売って行ったみたいに。

  2. 羽根川 康徳
    2008/05/27 23:49:38

    教育問題

     教育問題も、シンプルに一番最初に義務から教えて、義務を果たすことを理解した後、権利を教えるように教える順番は変えることと、次に2002年に導入した絶対評価に対して、相対評価を併記して通知表を作成することに改めるべきです。先日、産経新聞の記事の中にこんなのがありました、

    「1」がつかない!?公立中で通信簿の“インフレ”
    5月6日4時7分配信 産経新聞

     公立中学校の通信簿の5段階評価で、学校や地域の差が依然としてある。「相対評価」から「絶対評価」に変わり7年目を迎えるが、成績のインフレ傾向が目立ち、生徒の9割に「5」をつけるケースも。高校入試での不公平感を解消しようと千葉県や熊本県は独自の内申補正制度を導入。新しい学習指導要領実施を控え、文部科学省は絶対評価制度の簡素化を念頭に、中央教育審議会で見直しを検討する。(小田博士)

    ■9割が「5」

     首都圏1都3県で教育委員会が公表している最近のデータなどを調べたところ、公立中学3年の9教科平均で「5」の割合は相対評価(上位7%)時代と比べ、千葉が3倍、東京と埼玉が2倍だった。

     千葉を例にすると、相対評価では3だったはずの平均値が、18年度に3・59に上昇した。

     特に保健体育や美術などの技能系4教科で上昇が目立っている。学校間格差も大きく、「最も甘い」学校は平均4・11だが、「最も厳しい」学校は3・11と、1段階の差がある。

     千葉県浦安市のある市立中では、「5」がついた生徒の割合は保健体育が89%、美術が74%、社会が69%、理科が59%。平均的な生徒でも計9教科のうち4教科で「5」がもらえる計算だ。生徒180人のなかで「1」がついた生徒は1人もおらず、「2」も各教科数人しかいない。

     成績の格差に保護者は敏感だ。和歌山県の市立小では昨年、2年生の1学期の通知表を配布後、「別のクラスより評価が厳しい」と保護者からの苦情を受けて、成績を書き換えたことが発覚した。

    ■成績補正

     成績評価の見直しも始まっている。

     熊本県では「絶対評価の公平性を高めたい」として18年度以降、一般入試(後期選抜)の制度を変更。調査書(内申書)の評定を学力試験の得点に基づいて補正する新方式を導入した。

     英語の3年間合計の評定が15の生徒の場合、同教科の学力試験で満点なら補正後の評定を18に加算し、0点なら10に減じる。

     千葉県は今春の入試から、独自の補正算式を用いて格差を是正し始めた。生徒の通う中学校の評定平均値が、県が設定する評定標準値より高ければ、その分を減じ、逆に低ければ加算する。「各校の絶対評価は尊重しつつ、相対評価には戻さずに公平にした。保護者からは理解されている」(県教委指導課)という。

     一方、大阪府は高校入試に使う調査書で相対評価を続けている。「一定の基準に達すれば合格する検定試験とは違い、定員が限られる高校入試は制度自体が相対評価だ。(絶対評価は)成績が全般的に上昇するので上位層は調査書で差がつかない」(府教委高等学校課)という。

    ■学力より態度?

     絶対評価について、文科省の調査(平成15年)によると、7割以上の中学教員が「入試にそぐわなくなった」「教員の評価活動が複雑になり余裕がなくなった」と感じている。

     文科省では、小学校で23年度、中学で24年度から完全実施される新学習指導要領に合わせる形で見直しをはかる考えだが、議論百出が予想される。

     愛知県内で学習塾を経営する教育コンサルタントの伊藤敏雄氏は、絶対評価について「テストが軽視され、仮に0点でも授業態度が良ければ『2』がつき、事実上『1』がない4段階評価に変わった。評価基準があいまいで教員の主観が入り、成績と学力が比例しなくなった。生徒の頑張り度合いと成績は分けて評価すべきだ」と話す。

     全日本中学校長会長を務める草野一紀・東京都新宿区立牛込第二中学校長は「絶対評価は子供が努力した過程を記録できるので存続すべきだ」としつつも、「成績を甘くつければ高校入試が有利になる制度はおかしい。均一的で客観的な評価基準を徹底すべきだ」と指摘する。

     森上教育研究所の森上展安所長は「学校の評定が『5』でも、塾のテストの偏差値は30台から60台まで割れる。通知表が信頼できない以上、各自治体は到達度テストを導入すべきではないか」と提案する。

     これでは、親も偏差値30点台の「5」なのか60点台の「5」なのか見分けがつかず、結果、我が子をミスリードしてしまいかねません。相対評価を併記してくれれば容易にその実態を見極め、我が子をミスリードせずに済みます。そして何よりも子供たちの教育レベルは自ずと上がる筈です。何故なら両方で「5」をとることが目標になるわけですからまちがいありません。

  3. 2008/05/28 0:05:04

    >1.2.羽根川康徳様
     大変参考になるご意見ありがとうございました。勉強になります。他方、コメント欄はできましたら、20~30行以内にて簡単明瞭にお願いします。私も反省しておりますが、いいたいことがたくさんある場合ながながとブログを書いてしまったりします。そうすると普通の方はその行数に圧倒され、それだけで読む気がおこらないのです。
     なんでも腹八分目が良いと感じる今日この頃です。例えば何日かかけて数回に分けてコメントを載せるなどいかがでしょうか。
     他の方も是非その点につきご配慮願います。

  4. 日本は自立すべき
    2008/05/28 2:19:36

    我々は、中学高校と6年間英語を習うわけですが、それで話せるうようになる人なんて、学年に一人もいません。
    学習塾に通った人間は、書き取りは出来ますがやっぱり話せません。
    しかし、私の友人は(別に飛びぬけて英語が出来たわけではない)、英文科・・・だったかな?に進み、留学もして一年後には普通に英語がしゃべれるようになっていました。
    元々外国語をしゃべっていた帰国子女も使わないと忘れてるといいますし、結局言葉なんてものは普段使うかどうかだと思うのですが・・・
    母国語+αが話せるのも普通の国も、結局普段その言葉で話す機会が多いから話せるわけですよね。
    社会が限りなく100%に近く日本語で動いてるんだから、いくら授業に入れたって英語なんて話せるようになるわけありませんよ。

  5. jtake
    2008/05/28 3:27:48

    城内先生こんにちは。

    藤原先生との対談動画を見ました。まったくおっしゃるとおりだと思います。小学生から英語などまったく人的資源の無駄遣いだと思います。ごく一部の人がやりたくてやるのは否定しませんが全員やるなどむちゃくちゃです。私はアメリカ在住ですが、知り合いに子供のころ日本でアメリカンスクールを卒業し留学している人がいますが、英語もネイティブにはかなわないし日本語もかなり怪しいという状態になってしまっています。

    それから、知り合いに日本語を話せるアメリカ人の教育学の先生がいます。彼は以前、ある日本人の英文エッセイの添削をしたことがあるそうですが、まったく何が言いたいか分からなかったそうです。なので、日本語で同じものを書かせて読んでみても何が言いたいか分からない状態だったそうです。第二言語の運用能力は確実に第一言語の能力に依存すると思います。

    まず日本語能力を高めるのが先決です。特に日本の教育は、子供に書かせたり話させたりする訓練が決定的に足りないと思います。その結果、英語力よりも自分の主張を論理的に述べるという点で負けてしまっていると思います。英語などやっている暇があったら小論文やディベート、プレゼンテーションような授業をやるべきです。

    それから、英語は本当に必要になれば高校卒業後でも何とかなります。というより、自分でその必要性を認識しなければ決して話せるようにはなりません。だいたい英語ができない人が学校教育のせいにするなど筋違いです。努力が足りないだけだと思います。そもそも、文法や読解力を偏重しているといっても、読む力だって高校卒業程度ではまったく話にならないわけですから。読み書きの絶対量が足りません。

    あとは、英語教育の質を高めようと思うのであれば英語教師を徹底的に鍛えるべきです。日本の学校では、妙な同調圧力が働くためにそれが正しい発音の習得の妨げになっていると思います。そのためには英語の教師にしっかりと話させることが必要ではないでしょうか。授業全体を英語させるなどあってもいいと思います。

    絶対に小学校から英語をやることはやめたほうがいいです。

  6. 前川 仁宏
    2008/05/28 5:06:46

    城内実先生、私は貴方の開成高校時代3年間のクラスメイトだった前川仁宏と申す者です。御記憶には無いでしょうが。このサイトの意見欄に先般書き込むも、応答して頂けるか否や判らず、こちらに書き込みさせて頂きます。英語教育は小三から位から初めても良いと思いますが、慶応義塾々長の言い得る事ではない筈。平成の大改革は所謂、大前研一氏の平成維新に起因していますが、私は20年以
    上前から彼の名前に悩んでいます(この名前の為に官僚になるのを断念しました)。その大前研一を英訳します。Great front(大いなる出だし・大いなる最初の部分=Adam),the 1st son(後述の通り、以下がSmithと訳せるのでその一番目でgold smith=金融業者→彼の著作「新・国富論」のレーゾン・デートルの新古典派・マネタリストに呼応か?!) sharpening nives or swords(鍛冶を打って刃物として成型すべく「鋭利にする」→鍛冶屋さん→英語では=Smith).
    つまり、彼の名前は英語Adam Smith(古典派経済学者であり近代自然法の父)の日本語訳語にも見えるのです。やはり英語教育は大切かなと。ただ印鑑「大前」も有り、研一も在り来たりな日本人の名前。城内実先生は現時点では公務員に非ず、自由の身。彼の名前が本名か否か御調べ頂いた上で結果をこのプログ上でコメントして頂きたいです。昨秋のゴア副大統領ノーベル平和賞受賞でネオコン失脚が確定化し、総務省の係官に言うと「もう切るよ」「他人の名前で遊んで」云々と怒られました。問題は偽名な場合(彼は95年都知事選で大前家の家系図を展開したと本で読んだ事有り→筆名に非ず)、慶応義塾々長の言い得る話でないだろうとの問題が有ります。Adamと来ればEveです。Eveは「前」「前夜」の意味。
    EveよりAdamは前だから「より前」→「大前」ならEveより前→EveよりEve→(Xmas)Eve-eve→12/23「天皇誕生日」を意味したい筈。大前→天皇=菊、研ぐ→sharpen a nife(or a swords)→刀を研ぐ→刀、よりルース・ベネディクト「菊と刀」の暗号にも見える。それに留まらず「天皇に対して刀を研ぐ」という恐ろしい訳し方が可能ならば、暗号「天皇××」と訳せもする。工作した後に汚名を着せる、所謂ダブル・ストラテジーですか。何を意図するかネット上では書けず。「慶応義塾々長の言い得る所ではない筈」と言ったのは、この事の為。こんな事、日本民族では今時、日本共産党でも考えていない事。あの、慶応は知りつつしていたのかと。日米貿易摩擦時の米国通商代表部代表の妻は慶応卒、しかも慶応はNY分校も在り、私も当時、知りつつしているのかなと震え上がりました。本名か偽名かはとても大切な問題なのです。藤原正彦先生と対談なされた(彼の著作は岡潔先生の情操教育シリーズのパクリで武士道云々も問題だがレッセ・フェールを疑問視した名著)そうですね。近代文明とはゲマインシャフト・空間的自我・顕在意識→ユークリッド空間、とゲゼルシャフト・時間的自我・(人間個人内)潜在意識→非ユークリッド空間、の二つのみを認識した「海の道の時代」の過渡期的文明形態との私見。空間的自我と時間的自我の二元性なら時間概念が第一義的なもの、つまり一階微分性に留まり、等速度性の落下運動を取る(つまり放物線は鋭角的な直線の折れ線グラフになる→近代の法概念が金属的で円滑な・滑らかな・命の、に達しない遅れている事を示す)という科学的な矛盾が解決されず。慶応義塾の塾風や平成維新の誤りはココです。平成維新は他にも間違い在りですが。その辺をどう解決するかについて新学問論の本を書きたくも、自費出版費用(企画出版は秘密漏洩)が無く昨秋以降、半年以上も金策に困り、そこで①和歌集「鶯宿梅」として和歌集と、発見数式群と、後に出したいその著作の予告編の三部構成の本②その著作の本編の二段階に分けて①は出来れば夏までに出しゴア副大統領の大統領選挙出馬を呼び掛け、また韓国人の国連総長には征韓論の国璽を永らく採用した事を深く謝罪→私個人としては本の中でその国璽の撤回を主張したい②は来年の大統領就任式までに出したい意向です。或る科学者の会の顧問の先生にその学問的な事柄について色々相談したいのですが、その「本名か偽名か判明せず動いて良いものか思案中(もう20年間もそう)」故に未だ動けません。御教え願えませんか。ただ先生、元号「平成」とは「天平らかにして地成る、地平らかなして天成る」の筈。ところが「海平らにして地成る、地平らかにして海成る」の現況。これで不況が克服出来ますか。宮内庁の御用学者も学問パラダイムが今から30年前から4次元を超えて5次元(またはそれ以上)に変遷の事を受けての命名かなと。そんなB29を竹槍で突付くような非科学的な事をして・・・。ホントに慶応は何を考えているのかと。ペンクロスと三つ巴は決定的に異なりますよ。平沼先生は開成OBの平沼棋一郎の息子故、そこは先生の御判断ですが、天皇制と平和理念を合致させ近隣諸国に迷惑も掛けず、また国民も抑圧せず、にするには一早く「海の道の時代」を離陸して天皇の名にふさわしい「空の道の時代」に入るべき~物理学は今重力問題を考える最終局面に入っています~との私見です(ネオコン時は自然法に背いたと悪の枢軸呼ばわりされる為に抗弁出来ず)。長くなりましたが、もし偽名なら或る女性の方に私服女性警察官の随行を依頼する等、今後お世話になる事由も在り、その節は何とぞ宜しく御願い申し上げます。

  7. くま3
    2008/05/28 14:17:26

    三位一体改革って何でしたっけ?
    と言うくらい忘れてしまっています・・・・
    多分、大多数の人が自分みたいなんでしょうね(汗)

    法人税引き下げ分の補填ですか!
    確かに知りたいところですね

    個人的には法人税とセットで消費税の輸入戻し金?(名前忘れました・・)
    これについても教えていただきたいです。

  8. 東京後援会
    2008/05/28 14:21:13

    天地の正気茲に享け道灌山にかくかくと輝く歴史重ねつつ・・。開成学園oBの皆様どうぞ城内実に暖かきご支援賜りますよう、お願い申しあげます。

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