2006 10月 « 城内 実（きうちみのる） オフィシャルサイト

　『奪われる日本』（関岡英之著、講談社現代新書、￥７３５）が発売約一ｊヶ月にしてついに第四刷、３万５０００部までいった。大変好調であるが、あいかわらずメディアは黙殺している。
　この『奪われる日本』を読んだ多くの方からメールをいただいたが、皆マスコミ不信になったという。マスコミが絶対書かない真の日本の改革（＝改悪）がこの『奪われる日本』に書かれているのである。
　一人でも多くの国民が『奪われる日本』を読んでいただきたい。草の根の運動でベストセラーにしようではないか。まだまだ遅くない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０月１４日（土）

　先日久留女木の棚田で稲刈りをした。太陽の光をあびながら、鎌で一株一株刈ることに至福を感じた。稲穂を天日に干す。機械による乾燥と違って、太陽のエネルギーがそのまま蓄えられる。これこそ本当に滋味豊かなコメである。
　日本のコメは余っているというが、日本全国に田んぼを増やそうではないか。これは、単に市場原理ではなくて、日本の地域の環境対策のためである。田んぼがいたるところにあるからこそ、豊葦原瑞穂の國なのである。地球温暖化対策の一つの鍵は水田であることは一部で言われている。
　日本人よ原点に帰れといいたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０月１４日（土）
　　

　北朝鮮が予告どおり地下核実験を断行した。翌日新聞休刊日なのか久々に新聞の号外が町中にあふれた。
　安倍新総理は断固たる対抗措置をとることをいち早く宣言した。大変結構なことである。しかしもう一度冷静になって考えて頂きたい。北朝鮮のひとたちは誇り高き民族であるが、経済的には発展途上国である。アメリカや日本の経済規模と比べれば巨人とこびとほどの差がある。北朝鮮の中枢部にとって、日本が北朝鮮産のアサリや松茸、魚介類を買う買わないが死活問題なのである。
　だからこそもっと大人の視点で北朝鮮に対してそんな核実験なんかしたら日本はじめ世界各国から経済制裁を受けて大変ですよ、アメリカが空爆したり（ほぼ１００％しないと思うが）、同盟国の中国からも嫌われますよ、核兵器も放棄し日本人はじめ拉致被害者を全員解放しなさい、とさとしてあげたらどうであろうか。つまり、同じ子供のけんかの土俵にのらないようにするのだ。
　そんな日本の忠告に耳をかす北朝鮮ではないだろうが、全世界の人類の前で一度北朝鮮に隣国の日本が代表してアドバイスをするのである。
　もしこの忠告を受け入れたら北朝鮮人民の生存のために日本をはじめ世界が一致団結して協力する。もしこの忠告を受け入れなければ、みなさんご想像のとおりの最悪の事態がおこる。二者択一で選択させる。
　というわけで、北朝鮮の核なぞを恐れる必要はないわけである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０月１３日（金）

　今週末は秋祭りと運動会の行事がめじろおしであった。日曜日は秋らしい雲ひとつない晴天でまさに運動会日よりであった。地元の自治会の運動会と次男の幼稚園の運動会などがあった。
　先日は中秋の名月でお月見をされた方も多いと思う。この頃となるとやや肌寒くなる。金木犀の香りも秋を感じさせる。こうした季節感は日本独特のものである。
　秋の夜長に読書といいたいところだが、なかなかそうはいかない。
　秋は収穫の時期でもある。天の恵みに感謝しつつ、穏やかな気候の下一日一日を大切に過ごしていきたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０月８日（日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

　私はめったに医者にかからない。別に医者ぎらいというわけではないが。食生活もなるべく野菜を中心とする自然食をとり、体調が悪くいときは早く寝て免疫力を高めて自然治癒にまかせている。
　ところが、季節の変わり目なのか今日喉、特に扁桃腺あたりに炎症を起こし、２０数年ぶりに近くの耳鼻咽喉科の先生のところに行って診てもらった。５分ほどで診察は終わった。７００円くらいかなと思ったら薬代込みで１６００円だった。えっこんなに医療費はあがったのとはじめて実感した。
　現在日本の医療改革はアメリカ型の混合診療をめざしている。国民皆保険という世界保健機関（ＷＨＯ）が日本は世界ナンバーワンとお墨付きをつけた、低コストで原則として誰でもどこでも高い医療サービスを受けれる医療制度が破壊されつつある。
　日本国民も事実を知って欲しい。アメリカは原則として日本のような公的医療保険ではなく、一部の生活保護層を除いて民間の医療保険が主流である。ところが、国民一人当たりの医療負担は日本の二倍である（一人当たりの医療費は、日本：約３１万円（総医療費の対ＧＤＰ比７．８％）、米国：６０万円（同１３．９％）医療保険制度研究会編集『目で見る医療保険白書（平成１７年版）』）。「官から民へ」というのは何のか。「信ずる者は救われる～」洗脳宗教かとおもってしまう。民に任せれば国民負担は減らないこともあるのであることに気づいて欲しい。
　特に福祉の分野に市場原理主義をもってくるのはもってのほかである。このことをどう説明するのか。郵政民営化問題も同じで、国民の負担が減るのであれば是非その根拠を示して頂きたい。不良債権よろしく、都合が悪くなればそのつけは国民の血税から処理するのだ。国民の負担だけ増えるような改革が良いと信じさせられているのである。
　アメリカは世界一の大国でありながら、平均寿命は日本よりずっと低く、肥満の激増が社会問題になっている国家である。ＷＨＯのアメリカのランキングは世界第１５位である。欧米先進国の中で最低の水準である。アメリカでは、重病の３歳の子供でも民間医療保険に入っていなければ、病院に行けない。門前払いされる。アメリカの民間病院は、むしろ毎月高額の医療保険を負担しているお金持ちの９０歳の老人を優先する。なぜなら、確実にお金になるからである。
　この点については、これまで何度も紹介した『奪われる日本』（関岡英之著、講談社現代新書、￥７３５）の第四章「医療ー世界がうらやむ皆保険をなぜぶっ壊すのか」を読んでいただきたい。これを読むｊと背筋がぞくっとする。
　今からでも遅くないので、本当に国民が身近な医療、介護、年金問題や消費税の問題について、官僚任せにするのではなく、自分たちで真剣に考える時がきているのではないだろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０月４日（水）　　

　通販生活を読んだ読者の方から多数のメールを頂きました。全部紹介したいところですが、今回は以下のメールを紹介します。

　『通販生活』拝見しました。今まで、城内先生の詳細なプロフィールを拝見したことがないので、とても興味深く読ませていただきました。何よりも、嬉しく頼もしく思ったのは、挫折をご存知だという事でした。このまま埋もれて、諦めてしまう方ではないのはわかっていましたが、でも、挫折を知っている方とそうでない方とでは、やはり差が出てしまうですから。空気が読めない奴、不器用で融通のきかない奴、素晴らしい誉め言葉だと思います。また、それでもなお、譲るところは譲るとおっしゃる。フレキシブルさを併せ持つ。という事は、最低限絶対譲れないところは譲らないという事でもあり、やはり信じたままの方だと、確信いたしました。　爆笑したのは、陽子さんが実家へ帰ってしまったくだりです。出来た女性でも、そういうことがあるんですね。さて、来年の選挙に向かって驀進なさってください。私も息子も、来年はボランティアとして、お手伝いさせていただきたいと思っています。お手伝いするにあたり、今年ご挨拶に伺わないといけないですね。息子も、来年政治経済学部に進みますので（政治家志望ではありませんが）勉強させていただけたらと思います。城内先生なら、人生経験のためにも、おそばにいる価値がありますから。ではでは。お体に気をつけて。　○○

　○○様、今回メールをいただき、ありがとうございました。これからもどんな誹謗中傷を受けようとも、城内実はぶれずにまっすぐに進みたいと思います。私が志なかばでたおれたら、後は私の遺志をつぐものにまかせれば良いだけです。これからも絶大なる応援お願いします。私の家内はそれほど出来ておりませんが念のため。次回夫婦一丸となってがんばります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０月３日（火）

　以下このブログの読者からのメールを紹介する。

　読ませて頂きました。国民のわからないところで政府が強引に進めようとする改革の裏にはアメリカが見えるということでしょうか。混合診療や陪審員制度がなぜ唐突に進められようとしているのか疑問に思っていました。ところで、安倍総理は教育改革を重点目標にしているようですが、いまの教育のどこが問題なのか、国民の合意がないまま進めているような感じがします。私は今一番問題なのは家庭教育に費やす時間を親が確保できない点ではないかと思うのですが・・城内さんのお考えはいかがでしょうか。
　（T.O.さんのメールより）

　城内実からのコメント：
　ご指摘のとおり。政府や某経済紙はじめ我が国のマスコミは大本営発表よろしく、先日も日本経済が戦後最長のいざなぎ景気を上回る長期景気回復軌道に入ったと報じた。
　ところが、末端の庶民の声はどうであろうか。家族と社員数名で経営しているような地元の三次下請け会社の社長さんたちは異口同音にこう言う。

　「確かに隣りの中国やアメリカの外需に引っ張られて大企業からの仕事の量は増え、土曜・日曜休日を返上して仕事をしている。が、親会社からのコストダウンのかけ声のもと、単価は下げられ、収入はさして変わらない。息子の嫁も乳飲み子を抱えながら工場（こうば）で汗と油とほこりにまみれて働いている。官僚や国会議員の政治家が提唱する少子化対策といっても、本当に庶民の立場で子育てしたことのない、子供がいないかせいぜい一人っこで、親の片方の年収が１０００万円以上の連中が考える机上の空論のような政策である。こんな現状では嫁も子供がもっと欲しくても二人目、三人目を産む余裕などあろうはずがない。自分たちも息子夫婦の子供をしっかり育てたいが、嫁も仕事を手伝ってもらうくらいだからめんどうみれないので孫は保育園に入れざるをえない。家庭教育をしっかりやるための時間もない。こんなせちがらい世の中に誰がしたのか。」
　
　私は最初の選挙の時、妻陽子の了解を得て、自ら少子化対策のために「子供をあと三人、計五人作ります！」という公約を掲げたが、落選して妻も事務所の職員として二人の子供の育児をしながら仕事をするようになったら、三人目の子供を作るなんととても収入面と時間面で実現できない夢である。
　学級崩壊をはじめとする教育問題を教師の責任になすりつけるのは簡単であるが、私は昨今の行き過ぎた弱肉強食型の自由競争主義、経済効率主義のあおりで、家庭教育に費やす親の時間がなくなってきているというT.O.さんのご指摘はまさにそのとおりであると考えた次第である。

　上記のことに対する皆様からのご感想をお待ちしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０月２日（月）